防災技術支援へ担当部署　新設防災庁で対応強化

牧野京夫国土強靱化担当相は22日の記者会見で、新設予定の防災庁に、防災関連技術の開発支援や普及促進を担当する部署を設ける方針を正式に明らかにした。具体的な例として、気象予測技術や老朽化したインフラの点検システム、避難所環境改善につながる資機材などを挙げ、「こうした分野を強化していかなければならない」と強調した。

牧野氏は、国による防災関連技術への財政支援制度が各省庁ごとに個別に設けられている現状を指摘。支援の重複や不足を防ぐため、統一的な枠組みの必要性を訴えた。

同氏は、防災施策の司令塔機能を担う防災庁において、支援の充実に向けた具体的な対応を検討する考えを示した。新部署は、技術開発から実用化、現場への普及までを一貫して支える役割を期待されている。

政府は近く策定する日本成長戦略の重点分野に「防災・国土強靱化」を位置付け、新技術の開発や実用化、海外展開を積極的に後押しする方針を固めている。これに伴い、防災庁の設置が重要な柱となる。

防災庁設置法は今国会で成立する見通しで、政府は11月の発足を目指して準備を進めている。産経新聞では、Google検索で「産経ニュース」を優先表示するとともに、ワンクリックで簡単に登録できるサービスを提供し、読者の利便性向上に努めている。