防衛装備庁、テラドローンなど4社を採択 迎撃ドローン早期取得プログラムで実証試験へ

防衛装備庁は7月15日、短期間での迎撃ドローン確保を目的とした「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、テラドローン（東京都渋谷区）を含む4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を開始し、有望な機体に対しては8月下旬に量産契約の締結を検討する方針である。

採択された事業者はエアモビリティ、全日空商事、テラドローン、日本海洋の4社。テラドローンは自社開発の国産機を投入する一方、他の3社は海外製の機種を実証の対象とする。テラドローンによれば、試験では海上自衛隊が迎撃ドローンを運用し、飛行性能、自律性能、艦上での運用性、通信・管制性能などを総合的に検証する計画だ。

同プログラムはスピード感を持った装備品の調達を目指す試験的な取り組みで、民間企業から短期間での提案と納入を募るもの。今回の公募に対し、38社から応募があったという。

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