韓国政府、防衛白書の竹島記述に抗議　「領有権の不当な主張」撤回要求　李在明政権も前政権と同水準

韓国政府は4日、日本政府が2026（令和8）年版防衛白書で竹島（島根県隠岐の島町）を日本の領土と記述したことを受け、「領有権の不当な主張」だとして直ちに撤回するよう求めた。韓国外務省と国防省がそれぞれ在韓日本大使館の総括公使と防衛駐在官を呼び、抗議した。

韓国外務省の報道官は論評で「日本政府の不当な主張はわが国の主権にいかなる影響も及ぼさない」と主張した。論評では竹島について「歴史的・地理的・国際法的に明白にわが国の固有領土」と改めて強調し、日本側の記述を強く非難した。

韓国政府の抗議は、昨年6月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権にとって、25年版防衛白書への対応に続く2回目の措置となった。今回も日韓関係改善を重視した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権と同様の抗議水準を維持し、前年とほぼ同じ文言での対応となった。

防衛白書は昨年に続き、竹島を「我が国固有の領土」と明記した。韓国側は毎年の防衛白書公表に際し、同様の抗議を行っており、今回も政府としての公式な抗議手続きを踏んだ形だ。

日韓両政府は竹島の領有権を巡って主張が対立したままだ。韓国側は今回の抗議を通じて、自国の立場を国際社会に改めて示すねらいがあるとみられる。日本政府は従来の立場を維持する方針で、問題の解決は見通せない状況が続いている。