首相、食料品消費税1％表明「国民の負担軽減、最善の策を選択」　2年後「8％に戻す

高市早苗首相は30日夜、官邸で記者団に対し、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を正式に表明した。首相は2年後の令和11年4月に所得連動型の新たな給付制度を本格導入するのに合わせ、「消費税率は元の8％に戻していく」と明言した。この消費減税は、新給付制度の本格導入までの「つなぎ」として位置付けられている。

首相は「国民の負担軽減策として今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、各党の意見も踏まえて改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と強調した。

2月の衆院選で与党が公約した「0％」ではなく1％とした理由について、首相は「1％であれば、0％よりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、9年4月から実施可能であると明らかになった」と説明した。

また、令和9年6月以降、消費税1％分の税収に相当する年6000億円を中低所得者向けの現金給付にあてることで、首相は「実質ゼロ」の状態を実現すると述べた。

超党派の社会保障国民会議の議論では、「つなぎ」の具体案について意見の一致に至らなかった。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。