高市政権の消費税減税巡るリスク 過去の政権退陣例から読み解く

高市早苗政権が現下の物価高対策などとして掲げる飲食料品の消費税減税をめぐり、自民党内では「税率を戻すときに政権を失うことになる」との反対論が根強い。消費税は過去に導入した竹下登、税率を3％から5％に引き上げた橋本龍太郎両政権をいずれも退陣に追い込んだ「鬼門」とされる中、高市政権もそのリスクを抱えている。減税は2年間限定で、その後は元の8％に戻す方針が警戒されている。

飲食料品の消費税減税を議論している超党派による社会保障国民会議の実務者会議では、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎ措置として、令和9年4月から2年間限定で税率を8％から1％に引き下げる中間とりまとめ案が示されている。この案には、1％分の税収を原資とした現金給付も併せて実施し、飲食料品消費税の「実質ゼロ」を実現する方針が盛り込まれている。

高市首相は6月22日の衆院予算委員会で、減税を巡って「2年後には元に戻す。これははっきり申し上げておく」と明言した。しかし自民党内では「本当に元に戻せるのか」といった懐疑的な見方が渦巻いており、党内の反対論は収まっていない。

時限的に1％に下げた税率を元の8％に戻すだけだとはいえ、物価高にあえぐ国民にとっては「増税」と受け取られかねない。高市政権が消費税という政治的な地雷をどのように扱うかが、今後の政権運命を左右するとの見方が強まっている。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。