高市首相が石油備蓄放出を表明、ガソリン値上げ予告メールに現実味

「2026年3/12（木）よりガソリン・軽油・灯油、大幅値上げが予想されます。早めの給油をおすすめいたします。皆様のご来店を心よりお待ちしております」――。

今週に入り会員登録をしている石油元売り最大手ENEOS系列の都内にあるガソリンスタンドからは、来店を呼び込むためのメッセ―ジとみられるLINEメールが突然送られてきて背筋が寒くなった消費者も少なくないだろう。

石油情報センターが発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（3月9日時点）は、前週より3.3円高い161.8円。ガソリン価格は昨年末の旧暫定税率（25.1円）の廃止により、155円前後で推移していたが、イラン情勢の緊迫化で徐々に上がっているようだ。

きょうの各紙にも「ガソリン161円台突入、3.3円上昇、封鎖徐々に影響」（読売）や「ガソリン高騰円安が増幅、イラン情勢受け店頭価格4週連続上昇」（日経）などと報じているが、さらに気になるのは「イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、石油元売り各社が12日から、ガソリンスタンドへの卸売価格を大幅に引き上げる」（朝日）という記事。具体的には、1リットルあたり平均26.0円値上げすることを通告したことから、「消費税も合わせると30円近くの値上げとなり、ガソリン価格が今後、過去最高の186.5円を超え、一時的に200円を突破する可能性もありそうだ」とも。

ただ、政府も「家計や企業経営への影響を和らげるため、ガソリン高騰時の支援策を検討する」として、高市首相も来週16日にも石油備蓄を放出すると表明。今後ガソリン価格が上昇した場合には、補助金を使って全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制する方針も示したという。

原油はドル建て取引のためドル需要の裏で円安が進めば、価格上昇圧力となるだけに「足元の円安も調達コストを押し上げている」（日経）という中、綱渡りの政府の激変緩和措置でガソリン価格の抑制がいつまで続けられるのかも注目したい。

その他の主要ニュースとして、商船三井のコンテナ船がペルシャ湾で損傷、VWが5万人削減、首相の石油備蓄放出表明、中国の新車販売減少、大阪の工事現場事故、三菱商事の無人バス支援などが報じられている。気になるニュース・気になる内幕—今日の朝刊（朝日、読売、毎…）。経済産業省 資源エネルギー庁は、2026年6月8日（月）時点のレギュラーガソリン価格を公表している。