高市首相サナエトークン関与否定も、後藤祐一氏「関係ない立証責任は総理側」と反論　一問一答

中道改革連合の後藤祐一衆院議員は27日の衆院予算委員会で、高市早苗首相を冠した暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」への関与を首相に追及した後、記者団に対し振り返った。同委で首相は「暗号資産が発行・取引されるなど承知していない」と完全否定したが、後藤氏は記者団に《関係ないことの立証責任は総理にある》と述べた。ぶら下がり取材には同党の長妻昭衆院議員も同席した。

サナエトークンを巡っては、首相の地元・奈良の公設第1秘書で木下剛志事務所長が昨年12月、発行に関わったNoBorder社とオンライン会議を実施し、No社が開発を検討するアプリ内でポイントを付与するアイデアが提示されたという。木下氏は「暗号資産」という言葉が出たかどうかは記憶にないとしている。

今年2月下旬、No社側から「サナエトークン」の名称を聞いた木下氏は、アプリ内ポイントのようなものと認識し、No社の依頼で自民党奈良県青年局有志が運営するXアカウント「チームサナエ」で同トークンを紹介する投稿をリポストすることを承諾したという。この時点では暗号資産との説明はなく、発行後に初めて暗号資産と知ったと説明している。発行後、首相が関与否定のX投稿を行い、価格は暴落したという。

後藤氏は質疑の背景について《金融マーケットからの信頼を失いかねない話だからだ。無登録で暗号資産交換業を行えば、非常に重い犯罪となる》と指摘した。

長妻氏は《金融庁は被害に関連する相談が3件寄せられていると認めている。暗号資産は多くの国民が資産運用に利用しており、今国会では規制を強める法改正も行われた。これが正しい行為だったのか、首相の事務所として適切だったのかを解明する必要がある》と述べた。

後藤氏は木下氏について《(媒介行為に)加担した、加担させられた可能性があるのではないか。私は木下氏は仮想通貨であることを知っていたと思うが》と疑念を示した。

後藤氏はさらに《知っていようがいまいが、リポストを承認したのは木下氏だ。そのリポストを見て、サナエトークンは高市総理とつながっているものらしいと誤解した人が多いのは明らかだ。木下氏や総理自身の認識がどうあれ、結果として加担させられた可能性はかなり高いと、私としては立証したつもりだ》と述べた。

後藤氏は首相事務所の説明の変化を問題視した。《高市事務所は4月3日の(ジャーナリストに対する)回答で、昨年12月のオンライン会議について、《詳細は記憶していないが、暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う》としていた。それが、(7月22日に衆院に提出された)陳述書では《説明をした当該企業の方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないとは思うのですが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はありません》に変わった。後ろめたさというか、《やばい》という部分があるから変えたのではないか。そこが極めて怪しい》。

4月3日の回答と陳述書は必ずしも矛盾しないとの見方に対し、後藤氏は《《暗号資産を配布するというアイデアがあった》と書いている。(記者と)水掛け論をしても仕方がないが、私は(矛盾していないとは)思わない》と反論した。

NoBorder社のホームページに高市首相との提携や承認がないとの説明について、質疑で触れなかった理由を問われると、後藤氏は《取り上げるわけがない。総理側はそういう認識かもしれないが、現実にサナエトークンを検索すると、そのホームページが表示され、その下に《NoBorder DAOとは》と出てくる。これは厳然たる事実だ。《関係ありません》というのは言い訳であって、現実にそのようなホームページがあり、リポストしたのも事実だ。関係ないということの立証責任は総理側にある。なぜ私が説明しなければならないのか》と述べた。

長妻氏は《高市首相とは提携も承認もないとの記載は、その後になって出てきたと承知している。一方で、No社の投稿を高市事務所側の判断でリポストしたという問題は残る》と指摘した。

同日の予算委で、後藤氏は首相に対し「木下秘書や関係者たサナエトークンを入手・売却した可能性は」と質問し、首相は《本人もサナエトークン入手を一切承知していない》と答弁。後藤氏は《暗号資産は誰が買ったか分かる。今のが本当かどうか、もし調べることとなれば真実は判明する。答弁を重く受け止めたい》などと述べた。

テレビ視聴者に対して木下氏らが購入した可能性を示唆しかねない発言との指摘に対し、後藤氏は《分からない。買っていたかどうかも、渡されていたかどうかも分からない。金融庁が調査に入れば、調べることができるという事実を示した。ブロックチェーンには、いつ、どのウォレットで、いくらで買ったか、売ったかという記録が残る。もし、調査に入った場合、この答弁は大丈夫だろうかということも今後に残った宿題だ》と答えた。

後藤氏は《実際に持っているかどうかは分からない。調査に入ると、確認できるという事実を示したということだ》と締めくくった。(奥原慎平)