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総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6%上昇し、113.1だった。伸び率は5月の1.4%から拡大し、3カ月ぶりの拡大となったが、5カ月連続で2%を下回った。
エネルギー分野では、前年同月比0.1%の低下を記録。政府がガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える補助金を継続しており、ガソリン価格は0.7%下落した。
この結果について、専門家は「エネルギー補助金の効果が依然として大きい。2%目標達成には賃金上昇とサービス価格の緩やかな上昇が必要」と指摘する。
一方、食料品やサービス価格は上昇基調が続いており、生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.2%上昇。日用品や外食などの値上げが家計を圧迫している。
総務省は今後の見通しについて、国際的な資源価格の動向や為替変動が物価に影響を与える可能性があるとし、政府のエネルギー補助金の縮小時期によっては再び物価上昇圧力が高まるとの見方を示した。