8月からのマイナ保険証本格移行、期限切れ保険証で「窓口10割負担」を防ぐ対策

8月から、病院や診療所での本人確認は原則「マイナ保険証」に切り替わる。従来の健康保険証は7月末で利用が終了するため、期限切れの保険証を提示したまま受診すると、医療費の窓口負担が原則10割になる恐れがある。8月以降の受診に備え、早急な確認と準備が求められる。

政府は当初、2024年12月に従来の保険証を廃止する方針だったが、対応が追いつかない医療機関や被保険者に配慮し、2025年7月末まで経過措置を設けた。8月1日からは、マイナ保険証を持っていない場合、これまで通りの保険証での資格確認ができなくなる。制度移行の背景には、医療情報の共有や手続きの効率化を進めるねらいがある。

まだマイナ保険証を取得していない人は、お住まいの市区町村の窓口やオンラインで申請できる。一方、申請していなくても、7月末以降は従来の保険証に代わる「資格確認書」が自治体から順次送付される。この資格確認書を医療機関に提示すれば、マイナ保険証がなくても保険診療を受けられ、窓口負担もこれまで通りに抑えられる。

注意したいのは、期限切れの保険証をうっかり持参したケースだ。資格確認ができないと、その場では自費診療と同じ10割負担を求められることがある。後日、資格確認書やマイナ保険証を提示すれば、支払い過ぎた分は返還される仕組みだが、一時的な負担や申請の手間が生じる。マイナ保険証を持っている場合も、カードの読み取りエラーや暗証番号の入力ミスで本人確認ができないと同様の扱いになるため、予備の資格確認書を携帯するのも有効だ。

8月からの本格移行を前に、まずは手元の保険証の有効期限を確認し、マイナ保険証または資格確認書のどちらかを受診時に必ず持参できるようにしておきたい。会社員は職場での案内、家族がいる世帯は高齢者や子どもの分も含めて、制度の変更を周知しておくことが混乱を防ぐポイントになる。