防災庁設置法案、衆院特別委で全会一致可決　首相「産学官民の総力を結集」

衆院災害対策特別委員会は14日、災害対応の司令塔として防災庁を設置する関連法案を全会一致で可決した。来週の本会議での採決を経て衆院を通過する見通し。出席した高市早苗首相は「平時から民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進める」と述べた。

首相は東日本大震災や能登半島地震を踏まえ、自治体の防災対応に精通した人材不足や避難者の生活環境改善が喫緊の課題だと説明した。南海トラフ巨大地震などに備え「都道府県、市町村を、これまで以上に力強く支える」と強調した。

特別委では法案と併せ、災害発生時に市町村職員らに業務が集中しないよう人的支援を強化することや、地方機関「防災局」の設置場所について選定のプロセスと基準を明確化するよう政府に求める付帯決議も採択した。

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