旅客機内で使用禁止へ　相次ぐモバイルバッテリー発火事故の実態と安全対策

モバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、国土交通省は4月24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化に伴い、手軽な充電の需要は高まる一方で、ひとたび発火すれば大きな被害につながる。市場では安価な海外製も流通するが、価格が多少高くても安全性を重視した日本製の存在感が増している。

大阪メトロ御堂筋線の電車内で19日、乗客のかばんに入っていたモバイルバッテリーが発火し、床で炎を上げた。駅員らが消し止めてけが人はなかったが、一時運転を見合わせ約3万人に影響した。昨年7月にはJR山手線で5人が軽傷を負う事故も発生し、同年10月には全日空機内で発煙事故が起きている。

KRIの木下肇常務執行役員は「電池の中は燃えやすい液体の『電解液』で満たされているので、本体に問題が起これば発火してしまう」と説明する。落下や圧迫で内部が傷んだり過充電に陥ったりすると熱暴走を起こし、発火や発煙に至る。木下氏は「各メーカーが性能を競う中で、安全性よりもエネルギー密度を上げる方向に傾き、事故が増えたのではないか」と指摘する。

製品評価技術基盤機構（NITE）によると2020〜24年のリチウムイオン電池搭載製品の事故は1860件で、約85％が火災事故だった。各メーカーは燃えやすい電解液を固めた「半固体」「準固体」電池への切り替えを進める一方、中国製品では「全固体電池搭載」をうたう製品も登場しているが、業界では開発段階が常識とされる。専門家はPSEマークと国内事業者名の表示確認を推奨する。

安全に使うには、電池はデリケートな製品だと認識し、落下や高温・低温を避けることが基本だ。充電は就寝中を避け、外出時は目の届く範囲で行う。異常があれば使用をやめ、廃棄時は自治体の分別ルールに従う必要がある。損害保険ジャパン子会社の調査では、異常を感じても使用を続けるとの回答が39.3％に上り、リスク認識の重要性が改めて浮き彫りとなった。