森友文書開示終了、14万ページ超も真相見えず　遺族「わからないことだらけ」

財務省は14日午後、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書を開示した。決裁文書の改ざんを苦に自死した職員の遺族が求めた開示は、7回目の今回が最後となる見通しだ。昨年4月以降に開示された資料は、今回の約2万8千ページ分を含めて計約14万6千ページにのぼる。

開示の対象となったのは、学園との土地取引や文書の廃棄・改ざんについて捜査していた検察に対し、財務省が任意提出した文書である。改ざんに関わって自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんが開示を求める訴訟を起こし、当初「不開示」とした国の決定が取り消されて実現した。

過去6回の開示では、土地取引をめぐる検討状況や、改ざんが進められていく過程の省内のやりとりが一定程度明らかになった。学園に大幅値引きされて売却した土地取引が国会で追及される最中に、「開示請求に対して極力新たな文書を開示しないように対応」と認識を共有するメールがやりとりされていたことも判明。情報開示に消極的な財務省の姿勢が改めて浮き彫りになった。

一方、佐川宣寿・元理財局長がいつ、どのような指示をしたのかを示すような文書は見つかっていない。財務省は、改ざん問題発覚後の2018年に公表した報告書で、改ざんの方向性を「決定付けた」と認定している。しかし同省は14日、ヒアリング内容を収めた文書は一連の開示文書には含まれていないと説明した。佐川氏自身が送ったメールについても、「2カ月程度で自動消去される仕組みがとられていた」として残っていないとしている。

片山さつき財務相は報道陣の取材に対し、開示された文書には調査報告書の内容を覆すものはなかったとの認識を示した。雅子さんは開示後の取材で、「（開示された文書では）わからないことだらけだった」と語り、改ざんの経緯の解明に期待していたが、納得できない様子をみせた。