LNG火力発電所構内にデータセンター新設へ JERAとさくらインターネットが基本合意

国内発電大手のJERA（ジェラ）とさくらインターネット（大阪市）は5日、JERAが所有する液化天然ガス（LNG）火力発電所の敷地内にデータセンター（DC）を新設する検討に関する基本合意書を締結したと発表した。発電所構内で電力を直接供給できれば、新たな送電網の整備が不要となり、早期の稼働が可能になるという。

人工知能（AI）の急速な普及に伴いデータ処理量が爆発的に増加しており、全国でDCの建設ラッシュが続いている。DCは膨大な電力を消費するため、立地によっては送電網の新増設が必要となり、工事に数年を要するケースも少なくない。

JERAは東京湾岸に所有する計10基のLNG火力発電所の中から、DC建設に適した場所を選定する方針だ。DCの規模や具体的な稼働開始時期については、今後詳細を詰める。両社は電力の安定供給とコスト競争力の両立を目指す。

将来的には、DCに供給する電力を再生可能エネルギーや水素など脱炭素源に切り替える構想も視野に入れている。JERAは2050年までに自社の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、今回のDC計画もその一環と位置づける。

さくらインターネットは国内有数のクラウド・データセンター事業者で、AI向けの高性能サーバー需要を取り込む。両社の連携により、首都圏におけるDCの供給力不足の解消や、地域経済への波及効果も期待される。