原発テロ対策期限を延長　規制委が改正案了承、事実上の規制緩和

原子力規制委員会は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承した。5年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせる。東北電力女川原発2号機（宮城県）が運転停止を免れるなど、事実上の規制緩和となる。一般からの意見公募を経て正式決定する。

規制委は今年4月に期限延長を決定。これまで完成が期限に間に合ったのは関西電力大飯4号機（福井県）1基だけで、見直しは実態に即し妥当だとしている。

規則が施行されれば、女川2号機は2026年12月の設置期限が3年延長される。東北電は期限を迎えた後、完成予定の28年8月まで運転を停止する計画を示していた。東京電力柏崎刈羽6号機（新潟県）は29年9月から31年4月に、中国電力島根2号機（松江市）は28年8月から30年1月に、それぞれ期限が延びる。

この改正案は、規制委が今年4月に期限延長を決定したことを受けたもの。これまでにテロ対策施設の完成が期限に間に合ったのは関西電力大飯4号機のみで、他の原発は対応が遅れていた。規制委は「実態に即した妥当な見直し」と説明している。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。