大阪都構想：法定協設置議案が府議会委で可決、本会議で成立へ

法定協議会設置議案が3日の大阪府議会総務常任委員会で、維新などの賛成多数により可決された。維新は府議会で過半数の議席を有しており、設置議案は同日午後に開会する本会議で可決、成立する見通しだ。

都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する統治機構改革。法定協の設置には大阪府市両議会の議決が必要で、市議会では5月27日に可決済み。法定協の初会合は今月中にも開かれる見込み。

吉村洋文知事（維新代表）は総務常任委員会で、副首都を目指す上で「大阪府と大阪市が合併して強力な地方政府をつくる。これ（都構想の実現）こそが大阪の未来にとって必要だと確信している」と述べ、3度目の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指す考えを改めて示した。

採決に先立ち、公明党と自民党は反対の立場で審議に臨んだ。公明党は法定協で少数意見に配慮する担保がなされていないとして「維新の、維新による、維新のための法定協議会になることは明白だ」と批判した。

総務常任委員会は、特別区設置による大都市制度の実現を目指すことを前提としつつ、実現前でも大阪が速やかに副首都の指定を受けられるよう、早急に手続きを進めることを求める付帯決議を採択した。