ロシアの圧力下でアルメニア議会選、親欧米路線が試金石に

南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアで7日、事実上の首相選択選挙となる議会選（最低議席数101）が実施される。パシニャン現首相は近年、ロシアから距離を置きつつ欧米との連携強化を推進してきた。一方、パシニャン政権に不満を募らせるロシアは選挙に先立ち、農産品禁輸や「選挙工作」情報といった政治・経済的压力を強めてきた。今回の議会選では、ロシアの圧力下でパシニャン氏率いる政権与党「市民契約党」が過半数の議席を獲得して勝利できるかが最大の焦点となる。

与党が勝利した場合、アルメニアの親欧米路線が決定的となり、南カフカスにおけるロシアの影響力低下が見込まれる。一方、親露的な野党勢力が勝利すれば、ロシアによるウクライナ全面侵攻後に旧ソ連圏で進んできた「ロシア離れ」の潮流に歯止めがかかる可能性がある。事前の世論調査では与党が優勢とされるものの、多数の浮動票の行方が選挙結果を左右しそうだ。

アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）と経済協力体「ユーラシア経済連合」（EAEU）にそれぞれ加盟してきた。ただ、パシニャン氏は係争地ナゴルノカラバフを巡って2020～23年に起きた隣国アゼルバイジャンとの一連の紛争でアルメニア支援を怠ったとして、ロシアとCSTOを繰り返し批判。24年にはアルメニアのCSTOへの参加凍結を表明し、ロシアとの関係悪化を象徴している。

一方でアルメニアは昨年、欧州連合（EU）加盟手続きの開始を定める法律を制定した。今年5月には首都エレバンで初のアルメニア・EU首脳会合を開き、米国とも軍事・経済協力を定める「包括的戦略パートナーシップ憲章」に署名するなど、欧米への接近姿勢を鮮明にしている。

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