エボラ熱偽情報、陰謀論で医療拒否相次ぐ　コンゴ東部、対策が課題

アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱を巡り、偽情報対策が課題となっている。欧米メディアによると「製薬会社がエボラ熱を利用して利益を得ている」といった陰謀論が拡散し、医療支援を拒絶する住民が相次いでいる。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言から7日で3週間。抑え込みのめどは立っていない。

「エボラ熱は西側諸国の陰謀だ」「医療従事者が車両のアンテナからウイルスをまき散らしている」。ドイツのシンクタンク、コンラート・アデナウアー財団（KAS）によると、5月17日の緊急事態宣言直後から口コミや交流サイト（SNS）で偽情報の拡散が本格化した。

偽情報は過去の流行でも感染抑止の妨げになったとされる。トランプ米政権などによる対外援助削減も偽情報対策の足かせになっているという。

WHOとアフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）は5日に発表した共同計画で「地元の有力者を交えて正確な情報を提供する」との方針を示した。（共同）

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