中小企業賃上げ率4.29％、日商調査 大手との格差浮き彫りに

日本商工会議所が8日に発表した中小企業の2026年春闘集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む正社員の月給平均賃上げ率は前年同期比0.26ポイント増の4.29％、賃上げ額は1万2036円となった。中小企業でも賃上げの流れは定着してきたが、5％を超える大手企業との格差が依然として課題だ。

都市部の賃上げ率は4.70％だったのに対し、地方は4.20％にとどまった。従業員20人以下の小規模企業では3.52％、賃上げ額は9573円と低水準で、2026年度に賃上げを実施または予定する企業は71.3％だった。

日本商工会議所は2024年から賃上げに関する調査を開始。今回は4月7日～5月18日に全国を対象に実施し、2260社から回答を得た。

一方、経団連の2026年春闘第1回集計では、大手企業の月給賃上げ率は平均5.46％と中小企業を大きく上回っている。

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