ICCカーン主任検察官の性加害疑惑、懲戒処分が相当と議長団結論 7月にも特別会合

国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）の締約国会議議長団は8日、女性職員への性加害疑惑で自主的に職務を停止しているカーン主任検察官（英国）について、懲戒処分が相当との結論に達した。この決定は、ICCの信頼性を揺るがしかねない重大な事態として、加盟国の間で波紋を広げている。

加盟国で構成する締約国会議の特別会合が近く開催され、懲戒処分の是非や内容が最終決定される見通しだ。議長団は同日付でカーン氏を正式に停職処分としたが、これは暫定的な措置であり、最終的な結論とは関係ないと説明している。

ICC関係者によると、特別会合は7月にも開かれる可能性が高く、カーン氏の免職も視野に入れた議論が行われる。カーン氏は2021年に主任検察官に就任し、ウクライナやガザ地区などの国際紛争に関する捜査を指揮してきた。

今回の疑惑は、ICC内部のガバナンス問題として国際社会の注目を集めている。特に、人権侵害の追及を使命とする同機関のトップが性的被害の疑惑に直面したことで、組織の透明性や内部統制の強化が求められている。

議長団は声明で「全ての職員が安全で敬意ある環境で働けるよう、適切な措置を講じる」と述べ、再発防止に向けた取り組みを約束した。今後の特別会合では、懲戒処分の内容に加え、ICC全体のコンプライアンス体制の見直しも議論される見込みだ。