米イラン合意を阻むレバノン情勢と民兵連携の動き、サウジ原油輸出に懸念

イランとイスラエルは7～8日、米イランの4月上旬の停戦合意後初めて相互に攻撃を実施した。トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意を目指すなか、イランはレバノンでの戦闘停止も合意の対象だと訴えてきた。ただ、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの互いへの敵対心は根深く、レバノン情勢が米イランの合意を阻む障害として今後も尾を引きそうだ。

今回の攻撃の発端はヒズボラによるイスラエルへの攻撃だった。続いてイスラエルがヒズボラの拠点を爆撃して報復し、イランとイスラエルが攻撃し合う事態に発展した。

ヒズボラはイスラエルがレバノンに侵攻した1982年、イラン革命防衛隊の肝いりで創設された。だが、イスラエルによるここ数年の激しい攻撃で組織は弱体化。イランとしては対イスラエル武装闘争の前線拠点であるヒズボラを失うことは避けたい。後ろ盾であることを強調して信頼をつなぎ止める必要もある。

一方、ロイター通信によると革命防衛隊は8日、事実上封鎖しているホルムズ海峡から、紅海とその玄関口に当たるバベルマンデブ海峡に及ぶ一帯に、新たな「抵抗の安全保障ベルト」を設置する意向を表明した。イエメンの親イラン民兵組織フーシ派は同日、対イスラエル攻撃に加わったとする声明を出しており、連携を強化する兆しも出てきた。

石油大国サウジアラビアはホルムズ海峡の封鎖を受け、原油輸出量の70％超を紅海に面する西部ヤンブーに振り替えて積み出している。フーシ派が今後どう出るかは不明だが、紅海やバベルマンデブ海峡を航行するタンカーに攻撃を始めればサウジの原油輸出が打撃を受け、原油市場がさらに混乱しかねない。イランと連携する民兵組織の出方が注目される。