関西電力社長「中東危機でも安定供給」 需要増見据え発電容量3割増へ

中東情勢の悪化によりホルムズ海峡封鎖のリスクが現実味を帯びる中、日本のエネルギー安全保障に深刻な懸念が広がっている。同時に、生成AIの急速な普及が電力需要を押し上げ、供給体制の抜本的な強化が急務となっている。関西電力はこうした二重の課題に対し、大規模な投資と電源多様化で臨む方針だ。

同社の森望社長は「中東危機が発生しても安定供給を確保できる」と強調する。その根拠として、LNG調達先の多角化や燃料備蓄の増強、さらには非化石電源へのシフトを挙げた。特に、再生可能エネルギーと原子力のバランスを重視し、長期的な安定電源を確保する計画だ。

具体的な投資計画では、2030年度までに発電設備容量を現在より約3割増やす方針を打ち出した。総投資額は数兆円規模に上り、洋上風力発電や液化天然ガス（LNG）火力の増強、さらに既存原子力発電所の再稼働・増設が柱となる。

電源多様化の一環として、関西電力は再生可能エネルギーの導入を加速する。洋上風力では採算性の課題をクリアするため、政府の支援制度を活用しつつ、自社開発にも乗り出す。一方で、原子力発電については地元自治体の同意や安全審査の長期化が課題として残る。

電気料金への影響も避けられない。巨額投資の回収には料金値上げが必要となる可能性があり、家庭や企業の負担増が懸念される。森社長は「コスト低減努力を徹底し、国民の理解を得ながら進める」と述べるが、原発の再稼働が遅れれば、より高い化石燃料依存が続く恐れもある。日本の電力供給の未来は、関西電力の挑戦に大きく左右される。