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政府は19日、中国と台湾から輸入するニッケル系ステンレス鋼板が不当廉売に当たり、国内産業に実質的損害を与えているとの仮決定を発表した。財務省は不当に安価な輸入品に課す反ダンピング関税の課税を検討する方針だ。
ニッケル系ステンレス鋼板はスプーンやフォークなどの日用品のほか、電車の車両など幅広い製品に使用される。調査の結果、販売価格は中国と台湾の国内価格より20~40%低くなっていることが判明した。
日本製鉄などが昨年5月12日付で、国内需要を奪われ値下げを余儀なくされたとして調査を申請。財務省と経済産業省は7月22日から調査を実施していた。
片山さつき財務相は19日の閣議後記者会見で「引き続き調査を進める」と述べ、慎重な対応を示した。
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