EV充電インフラのプラゴ、脱炭素化支援機構が出資…EV普及を後押し

脱炭素化支援機構（JICN）は、EV・PHEV向け充電サービスを手がけるプラゴの資金調達に対して3億円の支援を決定し、出資を実行したと発表した。この出資により、プラゴの事業拡大とEV普及が加速すると期待される。

JICNは今後、プラゴが実施する事業のモニタリングを通じて、同社の温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みを確認していく予定だ。これにより、脱炭素社会の実現に向けた効果を検証する。

プラゴは2018年7月に設立。主な事業として、EV・PHEV向けの充電サービスおよび充電支援アプリ「Myプラゴ」の開発・提供を行っている。同社の充電ネットワークは全国で拡大中だ。

プラゴは9月11日、EV充電規格CHAdeMOに準拠したプラグアンドチャージ機能の試験運用を開始したと発表した。これにより、ユーザーは充電ケーブルを接続するだけで自動認証・課金が行われ、利便性が向上する。

チューニングパーツメーカーのHKSは、電気自動車向けの新たな性能向上部品の開発に着手した。また、東レリサーチセンター（TRC）は、全固体電池に用いられる硫化物系固体電解質の評価技術を確立し、次世代電池開発を支援する。これらの動きは、EV市場の多様な発展を後押ししている。