AI進化でサイバー攻撃が新段階に　政府が基本計画を半年で改定

政府は人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」の改定案を公表し、7月中の閣議決定を目指している。サイバー攻撃への対策強化が狙いで、昨年12月に策定されたばかりの同計画はわずか半年余りで改定される。AIはこれまで人が発見できなかったシステムの脆弱性を突く攻撃を仕掛けられるほどに進化した。米中を中心とした苛烈な開発競争はとどまることを知らず、増大するリスクに対し有効打を見いだせていないのが実情だ。

AIの進展により、サイバー攻撃は新たな段階に入った。電力や交通・物流などのインフラ、金融などのサービス、製造業の供給網でインターネット通信が欠かせないものになった結果、被害は特定企業の金銭的な損失にとどまらず、社会活動の存続を揺るがすほどの事態が想定されるようになった。

政府も企業も24時間休みなく攻撃にさらされるリスクに立ち向かう必要に迫られている。従来の防御策では対応しきれないケースが増えており、官民を挙げた総合的な取り組みが急務となっている。

犯行グループの性質にも変化がみられる。ロシアのウクライナ侵攻では軍を背景に持つハッカー集団の暗躍が浮き彫りとなった。北朝鮮の諜報機関による工作活動を警戒する声も高まっている。

こうした背景から、政府はAI基本計画の早期改定に踏み切った。新たな計画では、AIを活用した防御システムの開発や、国際的な情報共有の枠組み強化などが盛り込まれる見通しだ。サイバー空間の安全保障は、もはや一部の専門家だけの問題ではない。