米留学生ビザ滞在期間短縮　安全上のリスクが生じた「原則4年」9月発効、報道関係者も

トランプ米政権は16日、留学生ビザ（査証）で米国に滞在できる期間を短縮する規則変更を発表した。これまでは在学などの資格要件を満たす間は滞在が認められたが、変更後は原則4年以内となる。外国の報道関係者らの滞在許可期間も制限。公約に掲げる強硬な移民対策の一環で、17日付の官報で公示し、9月にも発効する。

国土安全保障省は、歴代米政権が「事実上無制限」に外国人留学生らの滞在を許したことで安全上のリスクが生じてきたと主張し、見直しを進めていた。

見直しの対象となったのは一般学生向けのFビザと報道関係者向けのIビザ、研究者ら交流訪問者向けのJビザ。

規則変更後は、Fビザを使う留学生が博士課程への進学などで4年を超えて滞在を望む場合、延長申請を出して個別に審査を受ける必要がある。学位取得や研修を終えた後、米国を離れるまでの猶予期間を従来の60日から30日に短縮する。外国の報道関係者がIビザに基づき米国に滞在できる期間も原則240日以内に短縮される。

（共同）