米「トランプ・ゴールドカード」取得者はわずか1人　ラトニック商務長官が議会で現状を明かす

ラトニック米商務長官は23日、米議会下院の委員会に出席し、多額の投資で米国の永住権を取得できる新制度の運用状況を説明した。この制度は「トランプ・ゴールドカード」と呼ばれ、100万ドル（約1億6000万円）を支払うことで永住権を得られる仕組みだ。ラトニック氏は、これまでにこのカードを取得した人数がわずか1人であることを明らかにした。

トランプ政権は昨年12月、海外の富裕層や科学技術分野などの高度人材を戦略的に誘致することを目的に、申請の受け付けを開始していた。経済的な貢献と引き換えに永住権を付与するこの政策は、政権の肝いりプロジェクトの一つとして注目されていた。しかし、スタートから半年以上が経過した現在でも、実際に権利を手にしたのは極めて限定的な数にとどまっている。

審査の遅れや厳格さについて、ラトニック氏は「政府の歴史上、最も厳格な審査と分析をしている」と説明した。申請者の適格性や資金の透明性を厳格にチェックしていることが、取得に至るまでの時間を要している要因の一つとみられる。国家安全保障や法の支配を重視する立場から、安易な発給は行わないという姿勢を強調した形だ。

一方で、制度に対する需要そのものは高いと同氏は主張しており、「何百人もが審査を受ける順番待ちをしている」と言及した。現在は膨大な数の申請書が審査のプロセスに乗っている状態であり、今後は取得者が増える可能性も示唆している。高度人材の確保は国際的な競争となっており、審査の効率化と厳格さの両立が今後の大きな課題となりそうだ。

このカードの取得には、100万ドルの投資額のほかに1万5000ドルの手数料が別途必要となる。取得が認められれば、卓越した能力を持つ外国人向けの「EB―1」や「EB―2」ビザと同様の永住権が付与される。トランプ政権が掲げる実力主義の移民政策が、今後どれほど米国の国益に寄与するか、その真価が問われている。