中国・韓国に抜かれたビッグマック指数　円安が映す日本経済の課題と改革の処方箋

世界の「ビッグマック」の価格を円に換算すると、米国685円、中国475円、韓国460円といずれも日本の390円を上回る。英経済誌「エコノミスト」が発表した7月のビッグマック指数から、こうした実態が浮かび上がった。原因は各国通貨に対する円安にあり、この動きが輸入物価を押し上げ、国内の物価高騰に拍車をかける懸念が強まっている。家計を守るためには賃上げが不可欠だが、その環境整備に向けた岸田文雄政権の覚悟は十分に伝わってこない。

ビッグマック指数は、英経済誌「エコノミスト」が1986年に開発し、以来継続的に発表している指標だ。世界展開するハンバーガーチェーン「マクドナルド」の主力商品「ビッグマック」の価格を各国で比較し、米ドルに対する通貨の割高・割安度を数値化している。

指数の根底にある経済理論では、ビッグマックは世界共通の材料と製法で製造されるため、本来は同一価格になるはずだとされる。円換算では、すべての国のビッグマックが日本の390円に一致する想定だが、実際には為替相場の変動などにより各国で価格差が生じる。

この価格差は、日本経済の競争力低下や賃金の伸び悩みを反映している面もある。円安が続けば輸入原材料やエネルギー価格が上昇し、消費者物価にじわじわと影響を及ぼす。家計防衛の観点から、持続的な賃上げが急務となる。

抜本的な解決には、企業が内部留保を活かし賃金増加に回せる環境づくりが欠かせない。解雇規制の緩和など労働市場の流動性を高め、残った社員に賃上げ原資を確保する改革が求められる。政府には、円安メリットを生かす成長戦略と、物価高に負けない所得向上策の同時遂行が問われている。