消費税減税、首相が最終判断へ 国民会議で意見集約断念、中間とりまとめ案を提示

飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は27日、各党の代表者による実務者会議を開いた。与党が来年4月に税率を1％に引き下げる案を推す一方、野党は現金給付を主張し、意見集約は断念された。各党の意見を併記した中間とりまとめ案が示され、29日にも高市早苗首相らが出席する「親会議」で議論の結果が報告される。首相は近く最終判断を下す見通しだ。

首相は27日の記者会見で、消費税減税の是非に関し「十分性、迅速性の観点から最適な負担軽減方法について最後の最後まで知恵を出し合いたい」と述べた。

この日示されたとりまとめ案では、飲食料品の消費税率を1％に下げる与党の主張が明記された。1％分の税収に当たる年約6000億円を中低所得者に現金給付し、「実質ゼロ化」を目指す方針が掲げられた。

野党の見解も併せて列挙され、「当面の対応として、年内に給付を行うべき」（国民民主党）や、恒久的な減税に加え「早急に給付を行うべきだ」（中道改革連合）といった主張が盛り込まれた。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は終了後、記者団に「意見の集約に向けた議論を積み重ねてきたが、一致には至らず、各党の意見を併記する形でとりまとめた」と説明した。

国民民主党の古川元久税調会長は今回のとりまとめ案について「了としたい」と述べた。各党の主張が反映され、成案に向けては前進した。

実務者会議は3月に始まり、今回が21回目。これまでの協議では、所得に連動した新たな給付制度を令和11年度に本格導入し、収入が比較的少ない働き手を支援することで合意している。