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政府は28日夕、熊本県で最大震度7を記録した地震を受け、災害対策基本法に基づき高市早苗首相を本部長とする非常災害対策本部を設置した。
同日午後7時45分から首相が出席して第1回の本部会議を首相官邸で開催する。被害状況などを把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣した。
木原稔官房長官は臨時記者会見で、熊本県知事から自衛隊の災害派遣要請があったと明らかにした。すでに現地で活動を開始していると説明した。
木原氏は「自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に救命救助を最優先に災害応急対策に全力で取り組む」と述べた。
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編集部注：この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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