賛成率40ポイント超急落の役員22人 日本和装HDなど ワーストランキング

「機関投資家の議決権行使が年々厳格化している。特に取締役選任議案については、不祥事や不正会計などのガバナンス上の問題、資本収益性、社外取締役の独立性などの観点から、反対票が投じられるケースが見られる」と分析するのは、三井住友信託銀行で株主・投資家対策を助言する白鳥琢也ガバナンスコンサルティング部IRSR第1チーム長だ。

東洋経済は全上場企業を対象に、今年6月末までの1年間に開かれた株主総会での議決結果を集計した。約3万件の役員選任議案について株主の賛成率を調べ、上場各社の株主総会招集通知、臨時報告書、有価証券報告書、東洋経済の「ESGオンライン」などを基に作成した。

前回の総会と比べて賛成率が大きく悪化した役員30人のランキングを2ページ目に掲載した。

上位に並んだのは、日本和装ホールディングスの7人。いずれも賛成率が13％台しかなく、役員を退かなければならなくなった（詳しくは特集1回目の記事『日産の永井氏だけではない！株主総会で役員選任を否決された14人の実名』に）。

悪化幅8位の2人は、飲食店の出店開業や運営を支援するシンクロ・フードの社外取締役。今年6月の定時株主総会での賛成率はいずれも37％台で、退任を余儀なくされた。