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エスプールの子会社で広域行政BPOサービスを手がけるエスプールグローカルは、静岡県が2026年度に実施する「令和8年度 静岡県公共ライドシェア等共同運行管理業務委託」を受託したと発表した。
本業務は、県内7市2町が参画を予定する公共ライドシェア等の運行管理を、県単位で共同化する国内初の取り組みだ。エスプールグローカルは、事業の立ち上げから運行管理、配車、データ分析までを一体的に支援し、自治体の運営負担軽減と「交通空白」の解消に貢献する。
人口減少や高齢化、担い手不足を背景に、全国各地で鉄道や路線バスの減便・廃止が進み、移動手段を確保できない「交通空白」への対応が自治体共通の課題となっている。
静岡県はこの課題に対し、県内の複数自治体が個別に導入するのではなく、県単位で共同運行の仕組みを整えることで、効率的な運行管理とコスト削減を図る方針だ。
今回の委託では、エスプールグローカルが自治体ごとの事情を踏まえながら、運行スケジュールの調整やドライバー確保、利用状況のデータ分析など運用面での支援を包括的に提供する。
JAIA(日本自動車輸入組合)は7月28日、ゲルティンガー剛理事長が記者会見で自動車業界の最新動向について見解を示したが、この公共ライドシェアの動きとは別の話題として注目を集めた。