＜独自＞原爆忌の大音量集会、反戦反核団体へ過料検討　負傷者発生で市長「結果責任問う」

広島市は、８月６日の原爆忌に平和記念公園（広島市中区）で開かれた反戦・反核団体の集会で負傷者が出た問題で、市公園条例が禁じる「迷惑行為」に当たるとして、団体側に過料を科す方向で検討を始めた。松井一実市長が産経新聞の取材に文書で回答した。

団体が毎年行う集会は同条例に基づく許可申請がなく、市はこれまで「デモ行進前の集合」と解釈して事実上黙認してきた。だが松井市長は負傷者発生を受け、方針を転換し「（団体側に）結果責任を問う。こうした団体が原爆ドーム前に集まることがないよう適正に判断していきたい」と強調。来年以降は申請を求め、条件付き許可などの規制も視野に担当課へ指示した。

市関係者によると、団体は「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」で、過激派として知られる「中核派」のメンバーらが含まれる。毎年８月６日に原爆ドーム前で数百人が集まる集会を開き、拡声器で演説。その後、太鼓などを打ち鳴らしてデモ行進している。

集会は平和記念式典の会場近くで開かれ、演説の音量が大きくなることもあり、参列者らから「慰霊の日にふさわしくない」と批判が上がってきた。地元の「静かな８月６日を願う広島市民の会（市民の会）」を中心に抗議が繰り返されている。

今年は、大行動がスクラムを組んで警備の市職員を押しのけ、規制線を破って入園しようとした際、市民の会側の男女２人が足の打撲や首の捻挫などのけがをした。２人は広島県警に相談し、県警が状況を調べている。

市公園条例は４条で、集会の場所や目的、期間、内容を記した申請書を市長に提出し、許可を得るよう規定。５条で「公園の利用者に迷惑を及ぼすような行為」を禁じ、１９条で違反者に５万円以下の過料を科すと定めている。

市が公園条例に基づく過料を検討するのは初めて。対象や金額、弁明の機会の設け方などを今後精査する。

松井市長は「第４条の適正な運用も含め、県警とも連携しながら検討する」と回答。市緑政課の担当者は、大行動側から許可申請が出た場合「式典中は集会を中断するといった条件付きで許可を出すことなどを検討している。これは公園管理者に認められた権限であり可能ではないか」と話す。

こうした批判を受け、市は令和３年６月に「式典を厳粛の中で行う」と規定した市平和推進基本条例を施行したが、罰則がなく有名無実化している。

福岡県警本部長や警察大学校長などを歴任した京都産業大の田村正博教授（社会安全政策）は「原爆ドーム前という限られた空間で、複数の団体が同じ時間に集まるため衝突が起きる。負傷者が出た以上、条件付きの許可は再発防止の選択肢として適切だろう」と話した。（倉持亮）