新潟県内2信組、2027年12月に合併へ 人口減少で経営基盤強化

新潟県信用組合（本店・新潟市）と糸魚川信用組合（本店・糸魚川市）は4日、2027年12月を目標に合併する基本合意を発表した。人口減少が進む中、小規模金融機関の経営環境は厳しさを増しており、両信組は経営基盤の強化を図る。

合併後の名称は「新潟県信用組合」となり、預金量は単純合算で5013億円に達する。本店は県信組の本店に置く。人員削減は行わない方針で、一部店舗の統廃合は今後の検討課題とする。

県信組は県内最大の信用組合で、中小企業や個人事業主を中心に顧客を持つ。糸魚川信組は預金量が県内4位で、主な営業エリアは糸魚川市。県信組は同市内に店舗がないため、合併による相乗効果を見込む。

県信組の赤川新一理事長は「双方の店舗網と経営資源を活用し、地域の顧客サービス維持に向けた取り組みを進める」と強調。糸魚川信組の平野嘉生理事長は「糸魚川市で進む人口減少が合併を選択した大きな理由だ」と説明した。

県信組は今年11月に興栄信用組合（本店・新潟市）と合併予定で、糸魚川信組と合併すると県内は6信組体制となる。（本田賢一）