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5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)の9月渡しは前日比0.55ドル安の1バレル=75.22ドルで取引を終えた。終値としては約1カ月ぶりの安値水準となった。
売り材料となったのは、イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路について合意したとの情報だ。海峡の通航再開による供給回復が意識され、相場は売り注文が優勢となった。
新航路をめぐっては、両国が船舶の安全な通行を確保するための枠組みを整備したとみられ、中東からの原油輸送が円滑化するとの観測が広がった。
一方で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの船舶に対して海上封鎖を宣言するなど、中東情勢を巡る不透明感も根強い。供給懸念が完全に払しょくされたわけではなく、相場の下げ幅は限られた。
市場では、新航路の詳細や実際の運用状況を見極めたいとの声もあり、当面は中東の地政学リスクをにらみながらの値動きが続きそうだ。(共同)