中国、9月に出入国管理の新規定施行　技術流出防止へ自国民の出国制限

中国政府は9月15日、出入国管理を厳格化する新規定を施行する。経済安全保障の観点から自国民の出国制限を可能とする内容で、国家戦略として重視する人工知能（AI）などの先端技術が海外に流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。

新規定は7月末に発表された「出入国管理に関する国務院規定」で、出入国管理法に基づく。制定目的には、出入国者の「合法的な権利と利益」を保障することに加え、「国家の主権や安全、発展の利益を守る」ことを掲げた。

中国人の出国を禁止できる事例を列挙し、国外で「違法犯罪活動に従事し、国家の安全と利益を損なった」と判断された場合、地方政府が一定期間の出国を認めないことが可能になった。

経済安全保障を意識した条文も盛り込まれた。輸出規制などの規定に違反し、「国家の産業・技術安全を脅かす恐れ」があれば、中国政府の主管部門が出国禁止を決定できると明記。従来の出入国管理法でも「国家の安全と利益」を脅かす可能性があれば出国禁止としていたが、禁止対象に経済安保が含まれることが明確化された。

中国共産党指導部は、米国との対立長期化を視野にハイテク技術の国産化を急ぐ一方、米国との競争が激化するAI技術などの海外流出に神経をとがらせる。米ブルームバーグ通信は5月、中国の民間企業に所属するトップレベルのAI専門家の海外渡航を当局が制限していると報じた。新規定は、出国制限を系統的に実施するための環境整備の一環とみられる。