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米当局者は7日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を巡るイランと対岸国オマーンの協議が進展し、暫定合意が「近く成立する」との見通しを示した。ロイター通信が報じた。
合意が発表されれば、米軍が7月中旬に再開したイランの港湾封鎖を解除するとしている。一方、米国の行動は「イランが合意を実際に履行するかどうか」次第だと強調した。
米ニュースサイトのアクシオスの記者は、仲介国の外交官の話として、イランは最高安全保障委員会による暫定合意案の最終承認を待っている状況だとX(旧ツイッター)に投稿した。
ただ、イランは5日時点で暫定合意を巡る協議が「最終段階にある」としていた。交渉に時間を要している理由について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ホルムズ海峡を実質的に封鎖するイラン革命防衛隊が通航料徴収などの経済的利益を要求し、交渉が複雑化したためだと報じた。
他方、イランのペゼシュキアン大統領は7日、1945年の米国による広島と長崎への原爆投下は「人類に対する最大級の犯罪だ」とXに投稿。イランへの大規模攻撃を何度も示唆してきたトランプ米大統領を念頭に、「国家を消滅させ、民間インフラを破壊すると脅す今の米政府のメンタリティーも非難されるべきだ」と訴えた。