衆院比例復活、基準引き上げなど厳格化　選挙制度改革で座長案、定数削減には触れず

衆院は10日、選挙制度改革の与野党協議会幹事会で、鈴木馨祐座長（自民党）が示した座長試案の骨子を確認した。現行の小選挙区比例代表並立制を見直す場合、比例復活当選の基準を厳格化し、比例で獲得した議席が名簿登載者数を上回る「名簿不足」が生じた場合は「欠員」とする案を盛り込んだ。

一方、先の特別国会で与野党が対立した議員定数の在り方については、試案の骨子で具体的に触れなかった。

試案骨子では、小選挙区と比例代表の重複立候補者が比例で復活当選する際の最低得票率を、現行の「有効投票総数の10分の1」から「6分の1」に引き上げることを検討するとした。

また、小選挙区当選者との得票比率（惜敗率）による当選基準を新たに設ける案も提示。基準として「30％」か「50％」を例示した。

与野党は今後、これらの試案を基に制度改正の詳細を詰めるが、定数削減を巡る対立は残っており、協議は難航が予想される。