GPIF国内シフト発言で円高圧力拡大～年金運用問題の深層

7月10日の東京市場は、片山さつき財務大臣が「家計や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする年金基金が日本の金融資産にさらなる投資をする方向で後押しする方策を追求したい」と発言したことを受け、円高・株高・金利低下のトリプル高で反応した。

本稿執筆時点では、この発言が具体的にどのような政策変更を意図し、いつ実行されるのかは明らかではないため、詳細な論評は控えたい。

しかし、手段はともかくとして、政策の方向性として国内回帰を促す姿勢自体は必要不可欠なものである。

かねて本欄や拙著で指摘してきたように、政府・企業・家計の3部門が保有する巨額の外貨建て資産が日本に還流しないことが「仮面の黒字国」の実相であり、ここにメスを入れることが抜本的な対策となる。「世界最大級の対外純資産」は日本の富ではあるが、国民に裨益していないのであれば、国富の再定義が必要である。

年初来強調している点だが、地政学リスクが多発する現代において、かつては円高要因とされた「国外に大量の資産を保有する」という事実は、もはやプレミアム要因ではなくディスカウント要因になり得る。巨額の対外純資産を抱えながら円の価値が名目・実質ともに下落している理由を、真摯に検討すべきである。