Jビューティー産業の国策化へ、官民が異例のスピードで動く

「日本のビューティーが世界を席巻していた時代もあった。十分取り戻せる」と林芳正総務相は語った。5月、東京・永田町で、林氏は自民党有志を代表して木原稔内閣官房長官に「Jビューティー産業の成長戦略に関する提言」を手渡し、取材陣にそう述べた。

この動きのきっかけは2025年春にさかのぼる。金子容三内閣府大臣政務官が、地元・長崎の美容機器関連企業から「美容産業を国策として後押ししてほしい」との陳情を受けたことだった。

「日本の成長戦略につながるかも」と感じた金子氏は、仲間の議員とともに林氏（当時は官房長官）に相談した。ほどなくして林氏を代表世話人とする勉強会「Jビューティー産業研究会」が立ち上げられ、関係企業のトップや省庁幹部らも交えて検討が重ねられた。

そうしてまとめられた今回の提言は、日本の美容関連産業を「Jビューティー」とブランディングして世界に売り出し、国の成長につなげるべきだと訴えている。

すでに関係省庁も動いており、ある議員は「こんなに速い永田町や霞が関の動きは見たことがない」と驚きの声を漏らすほど、異例のペースで官民一体の議論が進んでいる。