JR東海の社員自殺、福岡高裁が逆転で労災認定　長時間労働とパワハラを指摘

JR東海の男性社員が自殺したのは長時間労働とパワーハラスメントが原因だとして、遺族が労災不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁であった。松田典浩裁判長は、業務による心理的負荷が原因で適応障害を発症したと認め、請求を棄却した一審判決を取り消した。逆転で労災を認める判決が言い渡されたことで、企業の労働環境管理の在り方が厳しく問われる結果となった。

判決によると、亡くなったのは当時22歳だった男性社員で、2016年4月にJR東海へ入社したばかりであった。男性は滋賀県にある新幹線鉄道事業本部米原電力所に配属され、専門的な電気関連の業務に従事していた。しかし、入社から約1年4カ月後の2017年8月、将来を嘱望されていた若者は自宅で自ら命を絶った。

福岡高裁は判決の中で、男性が直面していた過酷な労働実態を詳細に認定した。恒常的な長時間労働に加え、上司らからの執拗なパワーハラスメントが男性の精神を著しく摩耗させていたと指摘している。これらの業務上の負荷が重なり、精神疾患である適応障害を引き起こしたというのが今回の司法判断の核心である。

これまでの経緯として、彦根労働基準監督署は遺族からの補償給付請求を不支給としていた。福岡県内に住む男性の父親はこれを不服として提訴したが、地裁の一審判決では訴えが退けられていた。今回の控訴審判決は、現場の労働実態をより多角的に検討し、一審の判断を覆して遺族側の主張を認めた形だ。

若手社員が過労やハラスメントを苦に命を落とす悲劇は、現代社会において深刻な課題であり続けている。今回の判決は、従業員の心身の健康を守るべき企業の安全配慮義務について、改めて警鐘を鳴らすものとなった。JR東海側は判決内容を精査した上で、今後の法的対応や再発防止策について検討を迫られることになるだろう。