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週明け13日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が午後5時時点で前週末比71銭の円安ドル高となり、1ドル=162円41~51銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1375~85ドル、184円83~93銭で取引されている。
市場の主な変動要因は、トランプ米大統領がイランに対する港湾封鎖の再開を表明したことだ。この発言により、中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航リスクが急激に高まり、国際原油価格が急騰した。
原油価格の上昇はインフレ圧力を強め、米長期金利を押し上げた。金利上昇はドル買いを誘い、相対的に円安方向へと作用した。市場では「ドル買い・円売り」の流れが一貫して優勢となった。
為替トレーダーは、米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策にも注目しており、金利上昇が続けばドル高・円安のトレンドがさらに強まるとの見方が広がっている。一方で、日本の当局による為替介入への警戒感も根強い。
今週は米国の経済指標や企業決算が相次ぎ発表される予定で、市場参加者はこれらの結果や中東情勢のさらなる展開を見極めようとしている。当面は原油価格と金利動向が円相場の方向性を左右するとみられる。