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17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比507.12ドル安の5万1492.55ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを視野に入れた姿勢を示したことで警戒感が広がり、売り注文が優勢となった。
FRBは同日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した経済見通しで、2026年末までに利上げを実施する可能性を示した。市場では早期の利下げ期待が後退し、金融引き締めの長期化観測が強まった。
前日までダウ平均は連日で終値の最高値を更新していたため、利益確定を目的とした売りも相場の重しとなった。投資家の間ではFRBのタカ派姿勢が株式市場に冷や水を浴びせたとの見方が出ている。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続落し、354.68ポイント安の2万6021.66で引けた。半導体やソフトウェア関連銘柄の下落が目立ち、市場全体の pessimistic なムードを反映した。
個別銘柄では、ITのセールスフォースや住宅用品販売のホーム・デポの下落が顕著だった。一方、建設機械のキャタピラーはインフラ需要期待から買われた。(共同)