UAEがOPEC脱退を表明、原油市場への影響不透明

アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると表明した。UAEの国営通信などが伝えた。UAEは昨年の原油生産量でOPEC加盟12カ国中4番目に多く、中東情勢の緊迫化で原油市場が混乱する中、主要メンバーの離脱がOPECの影響力低下につながる可能性がある。

国営通信などによると、脱退は5月1日付で、ロシアなど非加盟の産出国も含む「OPECプラス」からも離脱する。今後はOPECの生産枠に縛られずに生産できるようになるが、「脱退後も責任を持って行動し、需要や市場環境に合わせ、段階的かつ計画的に追加生産分を市場に供給していく」としている。

UAEは前身のアブダビ首長国として1967年に加盟して以来、約60年にわたりOPECの主要メンバーだった。近年は産油能力を高め、増産に前向きな姿勢を示してきた。OPECの資料によると、昨年はサウジアラビアやイラク、イランに次ぐ日量314万バレルを生産していた。

ただ、イラン側の攻撃でエネルギー施設が打撃を受け、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖も続いている。今後の原油市場への影響はなお不透明だ。

専門家は「増産できるのは米国くらい」と指摘し、中東以外からの原油調達に課題があると分析している。UAEの脱退が世界の原油供給体制にどのような変化をもたらすか、今後の動向が注目される。