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欧州サッカー連盟(UEFA)は30日、国際サッカー連盟(FIFA)の子会社設立計画への抗議として、加盟全55協会がワールドカップ(W杯)などFIFA主催大会に参加しないことで満場一致合意したと発表した。この合意は、計画が取り下げられるまで有効としている。
この計画は、W杯の商業活動などを担う新会社を設けるもので、外部投資家の参入が問題視されている。UEFAは声明で「W杯は売り物ではない。外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまう」などと批判した。
UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長は、「サッカーの一体性を守るための決断だ」と強調し、FIFAに対して計画の撤回を改めて求めた。今回の合意は全会一致で、欧州サッカー界の結束を示すものとなった。
FIFAの子会社計画は、投資ファンドとの連携が報じられており、これまでにも一部の加盟協会から懸念の声が上がっていた。UEFAは「外部資本による大会運営は、伝統と公平性を損なう」と主張している。
今後の動向として、UEFAは計画が撤回されない限り、次回W杯を含むFIFA主催大会への不参加を継続する方針で、国際サッカー界に大きな波紋を広げている。FIFA側の対応が注目される。(共同)