トランプ政権が欧州AI主権の追い風に、人材流出で米国依存脱却の兆し

欧州連合(EU)が直ちに最先端の人工知能(AI)モデルを開発できるとは考えにくい。しかし、強力な追い風が吹いている。その名はドナルド・トランプだ。

2026年6月上旬、パリで開催されたテックカンファレンス「Vivatech」では、米国の価値観で訓練されたAIへの依存が決定的となり、そこから脱却できなくなるという恐怖が会場を支配していた。

米中がAI開発競争を繰り広げるなか、優秀なエンジニアを擁するフランスとドイツは蚊帳の外に置かれていると感じている。両国は打開策を次々と打ち出し、「主権」という言葉が飛び交う。

数十年にわたりテック業界を取材してきた著者は、各国がシリコンバレーの模倣を試みる様子を何度も見てきた。個別の成功例はあるものの、グーグルやOpenAIに匹敵するエコシステムは未だ現れていない。

投資家は米国企業に巨額の資金を注ぐ一方、欧州勢が得る資金は相対的に少ない。Anthropicの650億ドル(約10兆5000億円)調達額は、2025年の欧州・英国のAIスタートアップ投資総額を上回るという統計もある。

それでもVivatechの議論には希望が漂っていた。楽観派は大型資金調達や協業の動き、大規模言語モデル(LLM)ほどリソースを消費しない次世代技術を根拠に挙げる。

さらに複数の関係者は、「ワイルドカード」としてトランプ元大統領を挙げた。トランプ政権下での人材流出が欧州にとって最大のチャンスになる可能性があるという。

Vivatechの会期はフランス・エヴィアンで開かれたG7サミットと重なった。仏大統領エマニュエル・マクロンはAI企業幹部に対し、米国が自国第一主義を貫くならフランスは独自路線を歩むと訴えた。

トロント拠点のCohere最高経営責任者(CEO)エイダン・ゴメスも危機感を表明した。「民主主義陣営が（AI開発で）2番手の座を確実に占める必要がありますが、いまはそうなっていません」と語る。

欧州が世界で2番目に優れたAIを生み出すという考えは、ほとんど妄想の域に近い。20カ国以上の緊密な連携、規制の克服、前例のない大規模投資が求められる。

欧州はリスク回避志向からムーンショット志向へと発想を転換しなければならない。この転換なくして、米国のAI支配を覆すことは困難だ。

しかしマクロンは一定の成果を挙げている。主導する「Choose France」構想でAIインフラへ1000億ユーロ超（約19兆円）の投資表明を取り付けた。中核はソフトバンクによる750億ユーロのデータセンター建設だ。

CohereのゴメスCEOは多国間パートナーシップの連鎖を構築中だと明かす。手始めにドイツのAleph Alphaと提携し、スペインのIndraとの覚書にも署名したという。

AI研究の先駆者でメタのチーフAIサイエンティストを退いたヤン・ルカンは「Project Tapestry」を推進する。政府と民間企業が協力してオープンなフロンティアモデルを構築する試みだ。

「世界中の政府はみな、AIの主権を求めています」とルカンは語る。「それを実現する唯一の方法は、オープンで自由な基盤モデルが存在し、その上で誰もが自らの言語や文化に合わせたアシスタントをつくれるようにすることだと考えています」