副首都実現へ連携協約も視野 吉村知事、都構想との連動強調

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は27日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定をめぐり、道府県と政令市による連携協約を先行して結ぶことについて「有力な選択肢の一つだ」と述べた。大阪府庁での記者団取材に応じたものだ。

吉村氏は、副首都の指定を念頭に、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」との関係を明確にした。「連携協約で副首都の指定を受け、大阪都構想で副首都を運営するのが有効な選択肢の一つだ」と説明。制度改革と都市経営の一体化を狙う考えを示した。

また、都構想の住民投票と来春の大阪府知事選を同日に実施する方針についても言及した。「反対意見も尊重し、丁寧に同日選実施に向け説明していく」と述べ、同日実施の考えに変わりはないと改めて強調した。一方で、野党側からは日程調整の不備を指摘する声も出ている。

副首都構想関連法が成立した24日夜、吉村氏は同日実施を目指すと表明していた。しかし、地方選と住民投票の期間が「重複しないよう最大限調整する」とした国会の付帯決議に反しているとして、他党からは「国会軽視だ」といった批判が相次いでいる。

吉村氏は「都構想の実現が副首都運営の現実的な道筋だ」との立場を崩さず、今後の調整に全力を注ぐ構えだ。府民の理解を得るため、丁寧な説明を続けるとしている。