外国人犯罪率、日本人の1.72倍 警察庁が参院委で答弁

警察庁は20日の参院内閣委員会で、昨年の外国人の犯罪率が日本人の1.72倍だったとする数字を明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較したもので、参政党の大津力氏への答弁で示された。

大津氏は短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないと指摘し、警察庁の重松弘教刑事局長が便宜上の数字として説明。昨年の日本人の検挙数22万6038人を人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％となり、「日本人を1とすると、外国人は1.72」と述べた。

重松局長は「これらの数字を単純に比較することは困難だが」と断った上で、警察として違法行為には法と証拠に基づき厳正に対処し、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり関与したりしないよう関係機関と協調して対応したいとの方針を示した。

また、委員会では外国人受け入れ総コストに関しても質問があり、平口法相は「計算していない」と答弁。参政・吉川里奈氏は「蛇口を閉めよ」と主張し、議論が交わされた。

本記事は産経新聞の報道を基に編集しています。詳細な情報は産経ニュースでご確認いただけます。