戦没者遺骨収集推進法10年、国会議員意識調査で見えた「国の責務」の現実

衆参両院の全会一致で戦没者遺骨収集推進法が成立し、施行から10年が経過した。産経新聞が全国会議員を対象に実施した意識調査では、「国の責務」と定める遺骨収集事業に対し、議員の見解が党派を超えて初めて示された。現在も約112万人分の戦没者遺骨が国内外に取り残されているとされる中、法の理念とは裏腹に事業は大きな進展を見せておらず、回答からは歯がゆさもにじむ。

「高市内閣の政治課題として優先度高い」と木原稔官房長官は述べ、戦没者の遺骨収集に向けた決意を示した。だが、調査結果が示す数字は、そうした決意と実態の間になお隔たりがあることを浮き彫りにしている。

調査では、戦没者遺骨収集推進法が事業の前進に「寄与してきた」「一定寄与してきた」と答えた議員は計82.0％だった。一方、国の責務が「果たされている」「一定果たされている」としたのは計67.4％にとどまり、その差は14.6ポイントに上った。この差が、戦没者遺骨収集事業が置かれる厳しい現実を示しているともいえる。

遺骨収集推進法は、戦争で犠牲になった人々の遺骨を収集することを国の責務と明記し、衆参両院の全会一致で成立した。同法は政府に集中実施期間を設けて計画的な取り組みを求めており、その期限までまもなく3年。だが、これまでの進展は緩慢で、取り残された遺骨はなお約112万人分に上る。

法の理念を実現するには、政府の実行力が問われている。与野党の枠を超えて「国の責務」と認めた以上、国会議員としての責任も重い。期限まで残された時間は少なく、政治主導での具体的な前進が求められている。