政府Gメン千人体制で中小企業の価格転嫁実態調査へ

政府は1日、中小企業の賃上げと活力向上を目的とした関係省庁の会議を開催し、中東情勢悪化に伴う原材料価格上昇への対応を協議した。会議では、中小企業庁などの職員で構成される「Gメン」が千人体制で実態把握を強化し、価格転嫁の促進を図る方針が決定された。

原油高騰やナフサ供給の不安定化により、燃料やプラスチック製品など幅広い分野で価格上昇が続いている。中小企業が原材料費の上昇を適切に価格へ転嫁できない場合、経営悪化を招き、賃上げの実施が遅れる恐れが強いと政府は懸念している。

「Gメン」は各業界を巡回し、企業訪問調査を通じて価格転嫁の実態を詳細に把握する。千人の調査員体制で業界ごとにきめ細かく調べ、結果を踏まえて転嫁促進策を強化する方針だ。

佐藤啓官房副長官は会議で、「中小企業の賃上げ環境整備は、強い経済の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策だ」と述べ、本格的な取り組みを強調した。

官公庁との取引においても調査を徹底する。国や都道府県など約2000の公的機関に対し、契約先の中小企業リストの提出を求める。リストを基に最大14万社から価格転嫁の状況を聴取し、転嫁が進んでいない取引相手の公的機関については公表する方針である。