杉並区長選公開討論会、5候補が子育て・いじめ対策で論戦　岸本氏「緑」、大和田氏「安心」強調

東京都杉並区長選（21日告示、28日投票）を前に立候補予定者5人による公開討論会が14日、区内の会館で開かれた。 前回選で立憲民主党や共産党などの推薦を受けて初当選した、無所属現職の岸本聡子氏（51）に対し、自民党前区議の大和田伸氏（45）、前区長の田中良氏（65）、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）、政治団体「日本結束党」副統領の上梨裕奨氏（29）が挑む。

討論会は一般社団法人「日本若者協議会」が主催し、5人は子供・若者政策やいじめ対策などをテーマに論戦を展開した。

冒頭、岸本氏は2期目を目指す理由を「区民と共に考え、共に決める区政はまだ道半ばだ。多様な区民の声を生かして地位課題に取り組みたい」と述べ、「岸本区政」の継続を訴えた。

子育て政策を巡っては、区内の児童厚生施設「児童館」25館の維持や学童クラブ整備を実績として挙げ、「中学校区ごとに児童館を増やしたい。学童待機児童は2028年度までの解消を目指す」と強調した。

大和田氏は「杉並の子供たちを守ることのできる区政をつくる」と強調。「『産んでも大丈夫ですよ』と安心できる環境づくりが何より大切だ」として、おむつの定期配送と家庭見守りを組み合わせた「おむつ定期便」の導入を公約に掲げた。

4年前の前回選で岸本氏に187票差で敗れた田中氏は、「学童保育の待機児童問題や福祉、防災などで目詰まりや判断の違いを感じる」と現区政を批判。自身の区長時代に認可保育園を53園から190園まで増やすなど、待機児童解消に向けた取り組みを振り返った。

増田氏は大手IT企業の米国法人社長を歴任した経験を紹介し、「海外の自治体は多くが町の価値を高めることで財政基盤を強くしている。成功モデルを取り入れ、稼げる杉並区をつくる」と主張した。

米国の事例を挙げて、フリースクールやホームスクール、オンライン授業など多様な学びの場への支援を提案。「学校が子供に合わせる教育へ転換すべきだ」と訴えた。

上梨氏は、杉並の繁華街・高円寺周辺で飲み歩く中で、再開発への反対意見が寄せられていることに言及。「物価高対策を区が行い、食料安全保障を訴えていく」と語った。

いじめ対策も主要な争点となった。平成27年以降、区内では12件のいじめ防止対策推進法における「重大事態」が発生し、9件が今年4月時点で調査中となっている。

大和田氏は「命に関わるいじめが発生したら間髪入れず止める」として、区役所に「いじめ監察課」の創設を訴えた。

岸本氏は、昨年7月に施行した「子どもの権利条例」を挙げて「子供が安心して育つ権利や意見を表明する権利を規定している。さらに子供の声が学校や教育行政に届く仕組みを強化していく」と強調した。

田中氏は、自身の区長退任後、区内のいじめ認知件数や重大事態が増加しているとして「学校現場とも話し合いながら、状況を正確に把握した上で対策が大事だ」と指摘。

増田氏は米国の教育環境を踏まえ、「教師が子供に寄り添う時間を確保することが最も重要だ」として教員の業務負担軽減を訴えた。

上梨氏は「いじめられた子供が学校以外の人と出会う場所を見つけることも必要だ」と述べ、学校外の居場所づくりの重要性を強調した。

候補者同士の質疑では、大和田氏が子育て世代の区外流出対策について岸本氏に質問した。

岸本氏は「住み続けたいと思える環境づくりが重要だ。その一つはやはり『緑』だ」として、公園や緑地の保全・拡充を挙げた。

これに対し、大和田氏は「『緑』はピント（焦点）でない。子供の命を守ることに尽きる」と反論し、他自治体の事例を挙げて「いじめ対策を行うことで、安心して子供を育てられ、子育て世代が流入している」と指摘した。

増田氏は、いじめ重大事態の調査報告が遅れている現状を岸本氏にただした。岸本氏は人員補強などいじめ調査に関する体制整備によって「調査スピードは格段に上がっている」と説明した。

性的マイノリティー政策を巡っては、大和田氏が「一人一人の尊厳を守っていかねばならない」と述べ、区議として令和5年3月に可決・成立した「性の多様性を尊重する条例」に賛成した立場を改めて表明。岸本氏とのやり取りの中で条例名の認識違いを訂正した上で、「私は性の多様性条例に賛成した」と強調した。（奥原慎平）